MERIT
「経営革新等支援機関（認定支援機関）」の税理士に
サポートを依頼するメリットとは？
補助金・助成金のサポートを手がける「専門家」は多数存在していますが、私たちのような「経営革新等支援機関」の税理士が提供するサポートには、より大きなメリットがあります。
事業計画書などの申請書類の作成が得意
補助金の支給には審査があり、採択率も低く「狭き門」といえます。補助金の申請・審査には、事業計画書などの必要書類を作成する必要がありますが、中小企業・小規模事業者を対象に、事業計画の策定支援・実行支援を手がける経営革新等支援機関の税理士なら、審査のポイントを押さえた書類作成が可能になります。
認定支援機関のサポートが必須の補助金にも対応
平成29年度から、申請時に認定支援機関のサポートが「必須」となった補助金が増えています。最大1,000万円まで支給される「ものづくり補助金」などもその一例です。経営革新等支援機関の税理士である私たちにご相談いただくと、要件・タイミングが合えば、どんな補助金でも活用できる可能性があります。
補助金・助成金の最新情報・ノウハウを活かせる
中小企業・小規模事業者に対して、事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行う経営革新等支援機関の税理士は、補助金や融資制度を活用した経営支援に積極的です。そのため、常に補助金・助成金に関する情報収集を積極的に行い、実際に申請のサポートを多数手がけて、ノウハウを積み上げています。
受給後のフォローが万全。経営力の強化にも役立つ
補助金の受給を受けると、審査の際に提出した事業計画書の通りに事業が推移しているかを報告する「モニタリング」が必要です。5年程度のモニタリング期間中は、経営に関するさまざまな数字にもとづいた経営サポートを受けられます。モニタリング用の書類作成の手間が省けるだけでなく、経営力の強化につなげることができるのは大きなメリットです。
FLOW
\ 知っておきたい
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補助金の申請・交付までの流れ
活用できる補助金を探す
補助金にはさまざまな種類があります。創業時にしか使えないもの、業種・使途が限られているのものなどもありますので、ご自身が手掛ける事業や時期に合う補助金を探します。
書類を揃えて申請する
ご自身の事業に合う補助金があれば、募集要項や申請書などの書類一式を入手します。書類はインターネットからダウンロードできます。必要事項を記入のうえ、事務局に提出します。
交付の決定
事務局に提出された書類をもとに審査が行われ、補助金支給の可否について決定されます。補助金交付の対象として選定されると、事務局に「交付申請書」を提出します。
事業を開始する
交付決定時の内容に従って事業を開始します。事業の実施状況について、事務局のチェックがありますので、交付時の決定を独断で変更することはできません。
補助金の交付
交付決定時の内容に従って事業が実施されたか、かかった経費はいくらかなどを報告します。報告内容をもとに補助金の金額が決定され、補助金が交付されます。 ※補助金の対象となる各種書類・領収書などを、終了後5年間は保管する必要があります。
