飲食店の運営に適した補助金を前回に続きご紹介していきます。

①IT導入補助金

　ITツールを導入した中小企業に政府が補助金を交付する「IT導入補助金」。2018年度の交付額上限が50万円だったのに対して、2019年度は大幅に増え、450万円に決まりました。

　自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することにより、業務効率化や売上アップなど経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

　補助率は導入費用の50%です。補助金の対象となるITツールは、経理を効率化する会計ソフトや顧客情報を一元管理するクラ ウドシステム、職員間のコミュニケーションシステム、飲食店のセルフオーダーシステムの導入や設定費用が含まれます。

　補助金を受け取れるのは、中小企業や小規模な飲食、宿泊、小売り、卸、運輸、医療、介護、保育などの事業者です。

　交付金の下限は40万円に設定されているため、導入費用が80万円未満では補助を受けられません。
IT補助金では「システム導入」に力を入れようという事なので、前回にも記述しましたが、ホームページ制作は対象から外れます。

 

②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

　中小企業庁が主幹となって実施している、国の補助金施策です。
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う場合に、必要な設備投資等に補助金がでます。

　例えばこの「ものづくり補助金」の場合、人件費や広告宣伝費は対象になりません。補助対象経費であってもすべてが補助金としてもらえるのではなく、補助対象経費（機械装置費等）の一部（補助率1/2ないしは2/3。上限は原則1,000万円）を国が支援するものです。

　募集対象者は日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業。サービス業の場合は資本金5,000万円以下、従業員数100人以下が条件になります。

　対象経費は機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費などです。申し込みには「一般型」と「小規模型」の2種類があり、上記の内容は「一般型」になります。それぞれ対象となる経費が異なります。

　審査項目はたくさんありますが、その中でも「革新性」が大きく問われるものであることに注意してください。補助事業の目的として公募要領の冒頭にも「生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うにあたって」と書かれているように、革新的なものを採択するのがこの補助金の目的です。

　革新性とは簡単に言うと、「自社になく、他社でも一般的ではない、新しい取り組み」のことです。他社でも一般的ではないということなので、一般的ではない根拠を添えて記述する必要があります。

　飲食店等の開業には初期投資など多額の資金がかかることが一般的です。開業時は公的支援制度を上手く活用しましょう。他にも活用できる補助金、助成金はあるので、募集開始日や締切日など詳細を確認してください。制度によって必要書類も変わるので事前準備はしっかり行い店舗運営に役立ててください。