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飲食店で活用できる補助金・助成金
補助金や助成金、飲食店が活用できるものもありますが、具体的にどのようなものがあるかを知らない人や、自分が対象になるのかわからない人も多いと思います。
補助金ですが、前回にも記述しましたが、審査があり、全員が貰える訳ではありません。募集期間があり、申し込みのタイミングが合わないこともあるのが特徴です。
今回は、飲食店の運営に適した補助金の一つ小規模事業者持続化補助金について記述します。
【小規模事業者持続化補助金】
これから起業する創業者は対象外になってしまいますが、すでに起業していれば、起業直後であっても補助金の対象となります。
日本商工会議所が実施する補助金の一つで、小規模事業者を対象として、販路開拓や生産性向上の取り組みのために要する資金の一部を負担するものです。サービス業の場合は従業員数5名以下が条件となり、対象経費はホームページ作成、看板・チラシ作成、移動販売車・内装の改装などです。補助率は対象経費の2/3で補助上限額は50万円です。
2019年度は、IT導入補助金の内容に変更があり、ホームページ制作が対象から外れることになりました。そのため、補助金を活用してホームページを制作する場合は、この小規模事業者持続化補助金の一択となりました。
ホームページのリニューアルは、小規模事業者持続化補助金の使いみちとして非常に人気があります。ホームページの制作は、採択後の実績管理が簡単なので、オススメの使い方の1つですが、制作しただけで集客できるわけではないので、ホームページの制作と一緒に‘自社のホームページを見に来てもらうための仕掛け’を計画するなどもう一工夫考えてみましょう。
チラシの制作+ポスティング費用の組み合わせも、小規模事業者持続化補助金の使いみちとして人気があります。ただし、単にチラシの配布費用として申請しても、採択されるのは難しいのでこちらももう一工夫が必要になります。
新商品の開発費用も小規模事業者持続化補助金の対象となります。飲食店であれば、「新メニューの開発」と絡めて事業計画を立てると採択されやすいかもしれません。
過去に小規模事業者持続化補助金を受給していても、今回新たな取り組みをする場合は支給の対象となるので、何度もチャレンジすることは可能です。
この補助金は、事業計画書の優劣のみで採択が決まります。そのため事業計画は細部までこだわって完成させる必要があるのでそれなりの時間が掛かります。しっかり準備をしておきましょう。