前回に続き資金の調達方法について考えていきます。
　自己資金ですべてを賄えればいいですが、多くの場合そうはいきません。融資を受けることを前提に開業を考えている方がほとんどだと思います。

　世の中に金融機関や融資制度は色々ありますが、ゼロからのスタートで実績はこれからという開業希望者が利用できるものは、限定されてしまいます。例えば、銀行などの金融機関はしっかりとした担保や保証人が必要な場合もあり、実績がない個人店の開業にはハードルが高くなります。

　そこで頼れるのは政府系の金融機関となります。最もポピュラーなのが日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫はいくつかの政府系金融機関が統合され2008年10月に株式会社化されたものです。

　もともと一般金融機関から融資を受けるのが難しい零細企業や新規開業者の資金援助を手がけていた国民生活金融公庫が含まれおり、飲食店開業者が最も多く利用し、頼りにしているのは、日本政策金融公庫がその業務を引き継いでいるためです。融資実行までの期間が短いのが特徴で、素早い事業展開にも対応が可能です。公的な融資制度は金利も低く返済の負担も少ないので、初めての開業には心強い借り入れ先になります。

　ただ、金融機関より借りやすいとはいえ、融資を受ける際にはしっかりとした事業計画書・収支計画書が必要となります。また政策金融公庫の担当者との個別面談で、この事業なら成功できそうだと納得してもらえる申込者の経歴（経験年数や何を経験してきたか）のアピールは非常に重要となります。

　融資を受けるには認定支援機関に依頼しましょう。認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者の経営課題に対し、事業計画の策定支援などを行うことを目的とし国から認定された機関です。

　融資実績をしっかりともった認定支援機関を経由することで、日本政策金融公庫からの融資の確率が個人で融資を受けるよりも上がります。

　日本政策金融公庫からの融資を受ける事が出来れば資金調達の成功実績が残ります。成功実績があることにより、銀行からの信用力が上がります。開業した創業期は、より大きな融資を受けて、ゆとりをもった資金で乗り切り、事業を軌道に乗せていきたいものです。

　開業資金の足しとしてぜひ活用したいのが、補助金・助成金制度です。「創業補助金」や、「小規模事業者持続化補助金」など、飲食店向けの補助金・助成金制度はさまざまあります。

　次回は補助金・助成金について考えてみたいと思います。