新型コロナウイルスの感染拡大により、飲食業の在り方が大きく変わりました。

日本フードサービス協会が掲載している全店データで4月～6月の前年同月比売上高は下記の通りです。

　レストラン、居酒屋　　8.6～39.9％
　ディナーレストラン　　16～57％
　喫茶店　　　　　　　　27.6～62％

5月に緊急事態宣言が解除されてからも３密を避ける動きなどで客数は減少し、営業時間が短縮されているため、前年の水準に回復することはかなり困難と考えられます。

場所や地域によりますが、飲食店を運営していくために店舗型から「持ち帰り（ドライブスルー）」・「宅配」・「移動式店舗」へ事業をシフトしていく動きがどんどん加速しています。

こうしたこともあり、外食モデルの姿が料理宅配ビジネスとして大きく変化しています。

これから飲食店を開業することをお考えの場合には、今までとは違う需要の変化に鑑み顧客（お店のファン）を増やすための手段を事業形態から考えていく必要があると認識しています。
今まででしたら、店を構える場所の利用者数を予想し、昼から営業するか夜からの営業にするか客単価はどれくらいで設定するかなどを予想し考える事が出来ていました。
しかし、これからは利用者数の予想が以前よりかなり難しくなっています。
私見ですが店舗型にするにしても宅配の代行を依頼することや、持ち帰りのサービスなども取り入れていく前提で事業計画をたてるべきと考えています。

創業融資をお申込みする際に自己資金や飲食店での経験などがあれば、融資を受けれる可能性は十分に考えられますが新しいビジネスモデルを取り入れて事業計画を考えていかないと事業を継続していくことは厳しい時代になったと認識しています。
「ただ借りれたらそれでいい」、という考えはかなり危険です。
しっかりとした事業計画を根拠に融資を申し込むようにしていただければと思います。

また、既に営業をしている飲食店でも事業形態を大きく変更することは、かなりリスクが高いです。しかし、上記のように新しい取組をしていくことは生き残るために重要な課題と思われます。
新しい取組をされる際に効果的な補助金がございます。
それがコロナ型の小規模事業者持続化補助金というものです。
URLを下記に記載しておきますので、是非ご参考いただければと思います。

注意点として次の受付締切は2020年12月10日（必着）です。
第５回目の公募となり今年度はこれが最終となります。
これを逃すとしばらくは公募されませんので、取り組まれる場合にはお早めにしていただければと思います。

参考
【一般社団法人　日本フードサービス協会】
http://www.jfnet.or.jp/

【小規模事業者持続化補助金　コロナ特別対応型】
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/