飲食店の運営に適した補助金を前回に続きご紹介していきます。

①軽減税率対策補助金
　2019年10月より、消費税率10％への引上げが決定しました。それと同時に、低所得者層へ配慮する観点から「軽減税率制度」を実施する事も決まりました。それによって何が変わり、どんな影響があるのでしょうか？

　軽減税率制度とは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、軽減税率（消費税8％）とする制度です。

　つまり、消費税10％のものと、消費税8％のものが混在するということです。消費税が10％になるタイミングと同じ、2019年10月から施行となります。これまで一律8％で対応してきたものが、システム上対応出来なくなってしまいます。

　2つの税率の商品があることで、管理や納税等が複雑になるため、システム上で対応できるようにPOSレジなどの導入を検討しておかなければなりません。
 複数税率対応レジおよびレジシステムの導入又は改修を終え、支払いを完了する期間は、2019年9月30日です。

 補助金交付申請受付期間は、2019年12月16日となります。

 

＜A型＞複数税率対応レジの導入等支援

・募集対象者：複数税率対応レジ、または区分記載請求書など保存方式に対応した請求書を発行する券売機を導入、または改修する必要のある事業者
・対象経費：レジ等本体、レジ機能に直結する付属機器等
・補助率：3/4（レジ１台のみを導入する場合で、かつ導入費用が３万円未満の機器は4/5、タブレット等の汎用端末は1/2）
・補助上限額：レジ1台あたり20万円、複数申請については1事業者あたり200万円

 

＜B型＞受注システムの改修等支援

・募集対象者：電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者
・対象経費：商品マスタや発注・購買管理、受注管理機能の改修・入替、発注データのフォーマットやコード等の改修、請求管理システムの開発・改修・導入など
・補助率：3/4（補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を乗じる）
・補助上限額：発注システムの場合の補助上限額は1000万円、卸売事業者等の受注システムの場合は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合は1000万円

 

＜C型＞区分記載請求書等への対応支援

・募集対象者：区分記載請求書などの保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者
・対象経費：請求書管理システムの導入・改修・入替、ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器の導入・改修
・補助率：3/4（請求書発行に必要となるプリンター、パソコン等の汎用端末は1/2）
・補助上限額：150万円（ハードウェアの上限は10万円）、ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器は１台あたり20万円

 

②受動喫煙防止対策助成金
　募集対象者：労働者災害補償保険の適用事業主であって中小企業事業主であること、飲食店の場合は資本金5,000万円以下、労働者数50人以下のどちらか一方の条件を満たしていることが条件

対象経費：喫煙室・屋外喫煙所の設置に必要な経費、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などに必　　　　　　　　　　要な経費
補助率：工費、設備費、備品費、機械装置などの対象経費の1/2（飲食店は2/3）
補助上限額：100

 

　申請手続きの流れとして、工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。助成金の支給は工事実施後となります（概算払いではありません）。

　飲食業界は人手不足の状況が長らく続いていますが、最近はこれを解消しようと外国人やエルダー層を採用する飲食店も増えています。雇用に関連する補助金・助成金もさまざまあるので、次回は雇用に関連した補助金・助成金について記述したいと思います。