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銀行融資の基本
経営を行うためには、さまざまな取引を円滑に進めていくために事業資金が必要となります。どのような事業を行うかによって必要となる事業資金の金額は変わってくるものの、十分な資金が確保できているかどうかは経営を考えていくうえで重要な要素です。
事業資金を調達する際に念頭に置いておかなければならない点は、ほとんどが融資となるケースです。
事業資金を調達する際に念頭に置いておかなければならない点は、ほとんどが融資となるケースです。
では金融機関から融資を受けようとした場合、融資判断で重要となるポイントはどのようなものなのでしょうか。
銀行融資で重要視されるものの一つとして「資金使途」があります。
資金使途とは融資されたお金の使い道のことです。
何故この資金使途が融資の審査に大きく影響するのでしょうか。
それは、貸したお金が何に使われるかによって、返済の確実性が変わるからです。ですから黒字の会社でも、資金使途が不明瞭では、銀行はお金を貸してくれません。
資金使途とは融資されたお金の使い道のことです。
何故この資金使途が融資の審査に大きく影響するのでしょうか。
それは、貸したお金が何に使われるかによって、返済の確実性が変わるからです。ですから黒字の会社でも、資金使途が不明瞭では、銀行はお金を貸してくれません。
資金使途の種類
資金使途は大きく分けると「設備資金」と「運転資金」の2種類があります。
金融機関からの融資を受ける際に、借入金の使途を「設備資金」とするか「運転資金」とするかによっても違いがあります。
資金使途は大きく分けると「設備資金」と「運転資金」の2種類があります。
金融機関からの融資を受ける際に、借入金の使途を「設備資金」とするか「運転資金」とするかによっても違いがあります。
設備資金とは・・・
設備資金とは、簡単に言うと「土地・建物・機材」など、企業内での長期的な生産活動にかかわる設備を購入するための資金を指します。
基本的には物品・不動産などの社内資産の購入にかかる費用と考えれば分かりやすいのですが、「販売する商品や原材料の仕入れ」はここに含まれない点には注意が必要です。
また、自社の事業所を賃貸物件で調達する場合は「入居に関わる初期費用」だけが設備資金に該当し、その後継続的に支払う家賃などは設備資金にはあたりません。
つまり、「会社を経営・運営するために継続的に使う必要があるモノ」を購入するための資金が設備資金であると考えます。
設備投資は、費用が多額になるため、自己資金で購入すると資金繰りを悪化させる原因になります。また、コストを掛けた結果がすぐに経営状況に反映されるとは限りません。たとえば、製品を作るための機材を導入しても、作ったものが売れて企業が儲かるまでには一定の期間を要します。そのため、返済期間も1年を超える長期で設定します。
短期の返済は、これもまた資金繰りを苦しくする要因になります。
短期の返済は、これもまた資金繰りを苦しくする要因になります。
設備資金で融資を申し込む場合は、銀行に購入予定の設備の見積書を提出し、なぜその設備が必要なのか、資金の使い道がはっきり分かるようにしておくことが大切になります。
また、設備投資を行った後の生産性向上を想定した事業計画を立てなければなりません。設備に投資すれば運転資金も増えることが考えられますから、運転資金増加を想定した事業計画を立て、増加分の運転資金も準備しておくことが肝心です。
設備に投資すれば、何年かけていつごろすべて回収できるのか、設備投資が生産性に影響を及ぼすなら向上効果がどの程度なのかなど、設備資金を用意する段階で明確に伝えられるようにしておきましょう。
次回は、資金使途を大きく分けたもう一つ「運転資金」について記述したいと思います。
