今回は、融資額の運転資金、設備資金の違いとその活用法、NG行動について、ご説明をさせていただきます。

創業融資にて、いくらまで運転資金として申し込めるか。設備資金はどういったものがあるのか。など具体的な例をあげてご説明させていただきます。

また、融資申し込み時と融資実行後のNG行動についてもあわせてご説明致します。

どうぞ、ご参考くださいませ。

 

【運転資金】

　運転資金は簡単に言いますと、毎日営業するために使うお金です。

　業種ごとに運転資金の中身は違います。

 

わかりやすい例では、卸売業と小売業がわかりやすいです。

　まず、売上を上げるために、商品を仕入れます。

　商品を仕入れる際にお金を取引先へ支払います。

　仕入れた商品が売れて、支払ったお金は回収をします。

　この一連の取引での商品仕入が運転資金に該当します。

　卸売業の場合、売上先のほとんどが売れてから現金回収するまで、期間が空きます。

　そのため、事業をするにあたって現状の運転資金と現金が回収できるタイミングを考え、いくらまでなら商品が仕入できるかを考えなくてはいけません。

　製造業は現金回収できるまで、もっと時間がかかります。

　製品が売れるまでに、材料を仕入れて製造し、販売するので取引先が一般消費者でしたら、まだ現金回収は速いですが、会社間でのお取引だと回収までに期間を要します。

　この運転資金が不足している場合に、融資にて資金を補填します。

運転資金を創業融資で申し込みをする場合には、３ヶ月分まで融資額の対象となります。

　これ以外に運転資金には、他にも

　人件費、交通費、家賃、水道光熱費、リース料、外注費など、日々の支払いに必要なものも対象となります。こちらも融資額の対象となる期間は３ヶ月分までです。

 

【設備資金】

　設備資金はその名の通り、事業をするために必要な設備を購入するための資金です。

　大きいものでは土地・建物の購入代がございます。

　それ以外にも、製造業の場合には製品を製造するための機械装置、器具備品などがございます。

　また、事業用の車両の購入費や運送業の場合には運送用のトラックなどもです。

　事業の内容にもよりますが、創業の方で設備資金を申し込みされるもので、内装代・車両代・物件の敷金、礼金・パソコンやプリンターなどの事務用品が多いです。物件の家賃は運転資金として取り扱いますが、敷金、礼金は設備資金に該当します。

　設備資金の返済期間は創業融資の場合、最長で20年まで返済期間を延ばすことができます。運転資金は融資額が高額になりやすく、返済期間が短いと毎回の返済額が高額となり、資金繰りが苦しくなります。また、資金を設備に投入してもそれが売上となり、会社の利益が上がるまで期間がかかります。そういった事も考えて返済期間は長めにとることをお勧めします。

　設備資金のための融資額は高額になりやすいですが、日本政策金融公庫では1,000万円を超える融資を申込する場合には、申し込んだ支店だけでなく、本店にも決済を得る必要がでるため、融資を受けるためのハードルが格段に厳しくなります。

　融資が実行される可能性が低い場合には、創業の計画をミニマムなものに変更し、初回の融資申込額は数百万円に抑えて申し込みをします。まずは返済実績を築くことに専念します。

　事業が軌道に乗って、返済実績もできましたら次に本来必要とする融資額を申し込みます。創業融資でご希望の融資額にならなくても直近だけの状況で考えず、長期的な視点をもって取り組んで行くことが大切です。

 

【NG行動】

　ここまで、融資を申し込む際の「運転資金」「設備資金」をご説明しました。

　ここからは融資でのNG行動を記載致します。

　中にはうっかりしてしまうような内容もございますので、十分に注意してください。

 

　1.融資された資金を融資申し込み時の用途と違う用途に使用した。

　　日本政策金融公庫や金融機関との約束を守らずに、融資された資金を別の目的で使用した場合には資金使途違反に該当し、最悪の場合、一括返済を求められることになります。

また、資金使途違反をすることで今後、日本政策金融公庫や金融機関へ融資を申し込みできず、審査を通してもらえなくなります。過去に資金使途違反をしたと記録が残るためです。

 

　2.設備を購入してから設備資金の融資を申し込んだ。

　　創業融資の場合には創業計画書に既に購入していたとしても自己資金として判断され設備資金として融資を申し込むことができます。

　　ただ、銀行等では設備資金のための融資で先に設備を自己資金で購入していると銀行側では融資する必要はないと判断されることがあります。

　　融資が実行される前に設備を購入するのではなく、日本政策金融公庫や金融機関に事業計画に則って、設備資金の融資を受けた後に購入する方が良いでしょう。

 

　3.当初必要としていた金額より低い金額で購入することができた。

　　日本政策金融公庫では創業融資の際に、融資担当者へ面談の時、購入予定のものの見積書を提示します。

　　融資が実行されたら提示した内容のものを購入していきます。

　　融資される金額にもよりますが、小規模な融資額であれば、当初予定していた金額より安くで購入できても問題になることは少ない印象です。

　　ただ、銀行等の場合には資金使途違反になる可能性が出てきますので、融資が実行されて思ったより安い金額で購入できた際には融資をしてくれた銀行へ相談をしていただく方がいいです。

　　1.でも述べましたが、資金使途違反になってしまうと金融機関にて違反をした記録が残ります。そうならないためにも十分にご注意ください。

　　高い見積書にて融資を申し込みをし、後で安い金額で購入し差額を別の用途で使用するようなことは絶対に避けなければなりません。

 

【まとめ】

融資額の運転資金、設備資金の違いとその活用法、NG行動について、ご説明させていただきまた。

実際に申し込みをされた方の実例も交えながらご説明をしましたので、これから創業を検討されている方に少しでもご参考になれば幸いです。

 

　創業融資にて運転資金は３ヶ月分まで申し込むことができます。支払った後に回収できるタイミングをよくご検討いただき、必要な運転資金を申し込んでいければと思います。

弊所にて、お問い合わせいただきましたらお客様の事業内容をお聞きし一緒に考えさせていただきます。

　設備資金についても何が必要で、いくらかかるかを整理しながら事業計画を考えていきます。

　お客様にて事前に作成された事業計画書を基にお話しを聞かせていただくと意外な落とし穴があり必要な資金の検討が漏れていることが多いです。

 

弊所では融資実行後に返済ができるように根拠に基づいて、事業計画を一緒に考えさせていただきます。

融資実行後にも継続してサポートをさせていただきますので、まずはお問い合わせいただければと存じます。

 

　最後に、ご自身で事業計画をしっかり考えていただくことは大変素晴らしいことです。

しかし、我々のようなプロの視点からもアドバイスさせていただくのはお客様にとって大きなメリットと考えております。初回のご相談は無料ですので、安心してお問い合わせいただければと思います。

また、弊所では創業済みの方も対応させていただいております。

　創業融資と同様で創業済みの方も一緒に必要な融資を申し込むための計画を考えさせていただきます。

 

　今後も創業融資をメインにご説明をさせていただきますが、それだけにこだわらず融資全般をご説明できればと考えております。

　これから経営者となる方、すでに経営者である方にとってご参考いただける内容を記載していきます。

　今回は以上となります。

　ありがとうございました。