近頃、日経新聞に毎日のように地銀決算が危ない状況にある旨の記事が載っています。
　多くの地銀で19年3月期に不良債権処理が増えた原因としては、政府の救済策によってなんとか存続を続けてきた中小企業の経営が行き詰まっていることがあげられています。

　2008年のリーマンショックの後、当時の民主党政権で制定された中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）の「負の遺産」です。この法律は中小企業の借金返済を猶予するよう銀行に求めるものでした。その結果モラトリアム法は経営状態が悪く、本来は不良債権とみなされる企業を健全な「正常先」に位置づけ、経営改善の取り組みを金融面から支えてきたのです。

地銀決算・焦点を読む(上)膨らむ不良債権処理　表面化し始めた「負の遺産」
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45647450U9A600C1EE9000?unlock=1&s=0

　これは、本来は不良債権とみなされる企業であっても、経営改善計画（5年後、10年後には正常化できる計画）があれば不良債権とみなくても良いという考え方に基いているのです。けれども、結局はそんなうまい様にはいかずに、貸倒引当金を積み上げる結果となったということです。

　ここで問題となるのが、10年たっても再建できていない企業に対して銀行がどう対応していくかと
いう点です。銀行も本格的に回復できない企業に対しては厳しい対応を取っていく可能性が出てくる点は注意が必要なのではないでしょうか。