今回は倒産防止共済について、概要と活用方法をご説明致します。

 

概要

倒産防止共済とは、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）と言います。

取引先が倒産した際に、取引先に対しての債権が回収できなくなることによる連鎖倒産を防止するための制度です。

この制度の申込をし、掛金の支払いをしていれば支払総額の最高10倍（上限8,000万円）まで借入をすることができます。

また、掛金の支払いは経費に計上することができるので、税金対策としても有効です。

 

３つの活用方法

　１．掛金を必要経費にできる！

　　　支払った金額がそのまま会社の経費にすることができます。

　　　支払方法は月払いと年払いを選ぶことができます。

　　　月額は毎月5,000～20万円まで選ぶことができます。選んだ後も減額・増額をすることも可能です。

　　　年払いの場合は最高240万円まで１事業年度で経費計上を前納という方法ですることができます。

　　　掛金は総額で800万円までです。もしもの時のために計画的に経費計上することによりリスク対策をすることができます。

 

　２．掛金は払い戻しを受けることができる！

　　　解約することにより、掛金の払い戻しを受けることができます。

　　　注意点は掛金を40か月以上支払っていないと、支払った総額より少ない金額が払い戻されます。

　　　全額の払い戻しを受けるためには40か月以上支払った後に解約いただくことをお勧め致します。

　　　また、払い戻しを受けた際には会社にとって収益となりますので、受けた事業年度は利益が高くなることにより税金も高くなる場合があります。

　　　解約のタイミングも会社の経営状況で判断をしていく必要がございますのでご注意ください。

 

 

　３．無担保・無保証で借入ができる！

　　　「回収困難な債権の金額」と「掛金総額の10倍」のいずれか、少ない方を無担保・無保証で借入ることができます。（最高8,000万円まで）

　　　取引先の倒産による借入申込の場合には、取引状況の確認が取れればすぐに借入をすることができます。

　　　また、取引先が倒産していなくても急用で借入が必要な場合には、30万円～760万円までの借入ができる「一時貸付け制度」もございます。

　　　解約払戻金の95%までが限度です。

 

 

加入資格は業種により資本金、従業員数で分かれていますが、一般的な中小企業者様は大多数が申し込むことができるかと存じます。

具体的な手続き関係は、末尾のURLをご参考いただければと存じます。

そちらに加入資格などもご覧いただけます。

 

今回は以上となります。

ご参考いただければ幸いです。

 

【参考】

中小機構：経営セーフティ共済

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html