今回は会社が負担する人件費のお金について、特に注意していただきたいポイントをご説明いたします。

まずは結論から・・・

従業員を雇用する前提で事業計画をする際に社会保険、労働保険も含めて事業計画を立てていただくことです。

（ここでは社会保険を「健康保険」「介護保険」「厚生年金」とし、労働保険は「雇用保険」「労働保険」とします。）

これらの保険につきましては、条件に該当しますと事業所として加入・取得する義務がございます。（必ず会社が保険料を負担しないといけないという意味です。）

事業をするために必要な知識となりますので、どうぞ、ご一読いただければと思います。

 

これらの保険料の会社負担額は、給与額の１５～１６％相当額です。

単に、給与支給額だけが会社から出ていくお金ではございません。

つまり、（給与額+保険料会社負担分）が会社から出ていくお金となります。

※交通費手当や残業代などについては、本題に含めずにご説明いたします。

 

例えば、会社負担割合を１５％とします。

給与額面　20万円/月で考えてみますと、月あたり3万円の会社負担の保険料が発生します。

年間で給与額面240万円と更に36万円が会社負担額です。

つまり実際会社負担額276万円/年が人件費として考えるべき金額となります。

 

この保険料負担額を事業計画に含めずにしてしまいますと、後々、資金繰りに大きな影響を及ぼし、最悪の場合には計画が破綻してしまいます。

実際に相談にお越しいただくお客様もこの保険料について考慮せず、事業計画を立てられていることが多いです。

事業を計画される際に、こちらの負担額もしっかり考慮に入れて事業計画をお考えいただくようにお願いいたします。

 

事業計画をしっかり立てることは融資を申し込む際にも必須です。

融資の申込書類、融資担当者との面談の際に、根拠に基づいた事業計画を提示することで説明に信憑性が増し、審査で有利に効果を発揮します。

 

会社負担がわかる資料のURLを下記に記載いたします。

 

【令和2年度保険料表（令和2年9月分から）】

事業をされる各都道府県にてご参照くださいませ。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou9gatukara/

 

【令和2年度の雇用保険料率について】

https://www.mhlw.go.jp/content/000617016.pdf

 

参考URLだけではイメージしにくい部分も多くあるかと存じます。

次回はこれらの保険料の加入義務や会社負担額などの計算方法を具体的に説明していきます。