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ものづくり補助金［一般型・グローバル展開型］
ものづくり補助金［一般型・グローバル展開型］（運営元：クロスト税理士法人 参照）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者などの革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行う設備投資にかかる資金を支援してくれるものです。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のために、積極的な投資を行う事業者に対しては、補助金の補助率を引き上げ、営業経費も補助金の対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠が新たに設けられています。
この低感染リスク型ビジネス枠に取り組む場合には、通常枠での事業者より補金の採択が優先されます。
公募期間（8次締切分）
公募開始：令和３年８月１７日（火）
申請受付開始：令和３年９月１日（水）
申請受付締切：令和３年１１月１１日（木）
補助金の対象事業と補助率など
補助金の対象となる事業は、一般型とグローバル展開型の事業類型があります。
同じ事業者で申請する場合は一般型とグローバル展開型のどちらかになります。
（ビジネスモデル構築型については、割愛いたします。）
【一般型】
概要
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等の支援
補助金額
100万円～1,000万円
補助率
［通常枠］中小企業者 1/2 、小規模企業者・小規模事業者 2/3
［低感染リスク型ビジネス枠］ 2/3
設備投資の単価
単価50万円（税抜）以上の設備投資から対象
補助金の対象経費
［通常枠］
機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
［低感染リスク型ビジネス枠］
通常枠に加えて、広告宣伝費、販売促進費
※低感染リスク型ビジネス枠は下記のいずれかの要件に該当する経費である必要がございます。
・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービス開発
・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
【グローバル展開型】
概要
中小企業者等が海外事業の拡大・強化などを目的とした「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援。
下記のいずれか一つの類型に該当している必要がございます。
各類型について、簡単に記載します。
①海外直接投資
国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。
➁海外市場開拓
国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の1/2以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
③インバウンド市場開拓
国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の1/2以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
④海外事業者との共同事業
国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であり、その成果物の権利が補助事業者に帰属すること。
補助金額
1,000万円～3,000万円
補助率
中小企業者 1/2 、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資の単価
単価50万円（税抜）以上の設備投資から対象
補助金の対象経費
機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
補助金の対象経費
補助金の対象となる経費は下記のものです。（公募要項より一部を記載します。）
また、補助金の申請に該当する経費であることが確認できるように、その経費の必要性と金額の妥当性が証拠書類として用意する必要がございます。
こちらの経費は、交付決定を受けた日付以降に発注をし、補助事業実施期間内に支払を完了するものに限ります。
機械装置・システム構築費
・もっぱら補助事業のために使用される機械装置、工具器具の購入、制作、借用のための経費
・もっぱら補助事業のために使用される専用のソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用のための経費
・上記を一体で行う、改良修繕または据え付けに要する経費
技術導入費（上限：補助対象経費総額(税抜)の1/3）
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費（上限：補助対象経費総額(税抜)の1/2）
本事業遂行のために依頼した専門家へ支払う経費
運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費
試作品の開発に必要な原材料と副資材の購入に要する経費
外注費（上限：補助対象経費総額(税抜)の1/2）
新製品・サービスの開発に必要な加工や設計・検査等の一部を外注する場合の経費
知的財産権等関連経費（上限：補助対象経費総額(税抜)の1/3）
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる知的財産権等の取得に関連する経費（特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続き代行費用や海外特許出願のための翻訳料など）
海外旅費（上限：補助対象経費総額(税抜)の1/5）
・グローバル展開型のみが対象
・海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航と宿泊等に要する経費
広告宣伝・販売促進費（上限：補助対象経費総額(税抜)の1/3）
・低感染リスク型ビジネス枠のみが対象
・本事業で開発する製品・サービスにかかる広告の作成と媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費
補助金の対象経費とならないもの
下記は補助金の対象経費になりません。（公募要項より一部抜粋して説明します。）
・設置場所の整備工場や基礎工事に要する費用
・工場建屋やビニールハウスなどの簡易建物関係の取得費用、その組み立て部材費用
・事務所などの家賃関係
・設備投資以外の諸経費関係
そもそも革新的なものとは？
ものづくり補助金の事業目的に革新的なものに対して支援するとございます。
ただ、何をもって革新的と呼べるのかが抽象的ですので、公募要項よりこの革新的なものがどういったものかが「審査項目・加点項目」にて記載されています。
参考できるものとして
「中小サービスル事業者の生産性向上のためのガイドライン」の第４章が参考になります。
https://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/service_guidelines.pdf
・新規顧客層への展開
・商圏の拡大
・独自性、独創性の発揮
・ブランド力の強化
・顧客満足度の向上
・価値や品質の見える化
・機能分化、連携
・IT利活用（付加価値向上に繋がる利活用）
・サービス提供プロセスの改善
・IT利活用（効率化に繋げるための利活用）
「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」も業種により判断しやすいです。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
以上がものづくり補助金のご説明となります。
公募要項より一部を抜粋してまとめた内容となりますので、まずはこちらをご覧いただき申請を進めるかご検討いただければと存じます。
なお、当ページの記載内容に基づいて全ての判断をせず、必ず公募要領をご確認いただきますよう、お願い致します。
今回の掲載内容をご参考いただいて不採択になった場合等には、当社は責任を負いかねますので、あらかじめご了承のほど、よろしくお願いいたします。
【参考】
ものづくり補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
